今日の各メディアでは、将来の人口減少について、有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）が24日、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が50%以上減り、消滅する可能性があるとする分析結果を公表したことで注目を浴びています。
14年の同様の分析では約50%の自治体が「消滅可能性」に該当していて、今回は数が減ったが、少子化基調は変わっていないとして、警鐘を鳴らしています。
「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」という考え方のもと、50年までの30年間で20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」としました。
「消滅可能性」に該当した自治体は、前回の分析に含まれていなかった福島県を中心に99あったようです。
同会議の増田寛也副議長は、「（この10年で）問題意識は浸透したが、そこからさらに危機感が広がらなかった」として、「出生数が増えていくためには地域全体での後押しがないといけない」と強調しています。
では、どうして日本の人口が減っているのでしょうか。
一言でいえば、低出生率が続いているからです。
理由は多岐にわたりますが、人生観や結婚観の変化、産業構造の転換、子育てコストの上昇、女性の社会進出と性別役割分業意識、経済的格差の拡大などが挙げられています。
これは日本だけの話ではなく、先進地域の多くやアジア諸国の一部も人口減少に直面しているのはおなじですが、日本は、その先頭走者になります。
ということは、この危機を日本が乗り越えることができれば先駆者となるわけです。
それはそれでチャンスのような気がします。
日本経済に求められているのは生産性の向上、ここにヒントがあるのでないでしょうか？
みなさんはどう考えます。
20～39歳女性減少率が大きい10自治体（人口戦略会議の資料から）
②青森県外ケ浜町 -87.5%
③北海道歌志内市 -86.7%
④青森県今別町 -86.0%
20～39歳女性減少率が小さい10自治体
①東京都港区 7.6%
②東京都中央区 4.2%
⑦東京都江東区 1.1%
